違法行為を平然とやってる時点で犯罪企業といってもいいのかも
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こんにちは、東郷五十六です
世の中の企業はタイムカードで勤怠管理をしている会社が大半であることでしょう
しかし、中には手書き、とくに鉛筆での記入を強要したり、エクセルやグーグルスプレッドシートといった表計算ソフトを用いたりするところも存在します
タイムカードを手書きで書かせる会社は逃げるべきブラック企業だ！
上の記事にあるAtusi様はタイムカードの改ざんが横行している職場にいらっしゃったそうです
このトゥートに対するAtusi様の返答がこちら
こんな風に正しい時間を無理やり書き換えられて残業ゼロにされたとか…
私は表計算ソフトをタイムカードとして使う会社にいたことがあり、幸いなことに改ざんはされませんでしたが、万が一のことを考えると今でもゾッとする思いです
今回は、簡単に書き換えができるもので勤怠管理をする会社が危険であるのかを語ろうかと
改ざんすることで残業代を未払いにしてしまう
改ざんを行う一番の理由は、正確な労働時間の把握を困難にするためです
正確に労働時間を記録すれば、残業代は膨大な額になることは間違いなく、それを免れるために書き換えが容易なもので記録をしていると考えるべきでしょう
また、過労死ラインの残業が常態化している企業の場合、労基の監査をごまかす目的の可能性も考えられます
仮に書類を提出しても、改ざんされた数字でしかないのでそのまま問題なしとして処理されてしまうことも、昨今の労基の姿勢を考えればありうることでしょう
私はベンチャー系電気工事業者にいたときは、出張などで会社に物理的に来れない状況や打刻忘れのときにグーグルスプレッドシートを使っていました
そのときはできる限り正確に入力して、事務がそのまま処理してくれたのでよかったのですが、仮に社長や会長の指示で書き換えをされていたとしたら、残業代の未払いに関する労働審判が起きていたことでしょう
かけるべき経費がかけれない経営状況であることが危険
タイムカードの機械導入や打刻カードの経費が浮くという意見が存在しますが、打刻式の機械本体で３万円、カード１００枚で２０００円程度と、それほど高コストでもありません
勤怠管理に欠かせないこれらの費用ですら出せないということは、
- 本来かけるべき経費すら出せない経営状況である
- かけるべき経費をかけないゴミ経営者であるのかのどちらかです
前者の場合、利益が出せないため極限まで経費を削らなければ維持できない会社は、倒産の危険が非常に高い職場と言えるでしょう
本来であれば、会社が用意すべき個人の工具なんかも自費負担させるような会社は特にその傾向があるのではないかと考えています
後者であれば、必要経費と浪費の区別がつかないゴミ経営者であり、利益を出しても労働者に還元しないで徹底的に搾り取る方向しかないので、これも危険
共通して言えることは、 残業代を払わなくてもいいようにするために 記録を書き換えればOKという、次に示す犯罪行為をやって不正な利益を上げてるということ
労働者にとっても害しかもたらさないゴミはとっとと見捨てるべきです
タイムカードの改ざんはれっきとした法律違反
見出しの通り、タイムカードの改ざんは
- 労基法３７条：残業代の支払い義務を怠る
- 労基法１２０条：労基の監査を誤魔化すために虚偽の記録を提出した
- 刑法１５９条 私文書偽造罪 ：紙のタイムカードを書き換える行為に対する罪
- 刑法１６２条の２ 電磁的記録不正作出罪 ：PC上の勤怠データを書き換える罪
にあたるれっきとした犯罪行為です
上記のような行為をやっている会社は
法律違反をわかってやっている
そもそも法律を曲解してるか知らないでいる
のどちらかで、ほかの部分でも法律違反を犯しているとみてもいいでしょう
タイムカードの書き換えという氷山の一角でも十分危険であるので、ほかの部分は命に関わる危険が潜んでいるとみなすべきです
どのみち労働者側からすればろくでもない会社であることは明白ですし、すぐにでも逃げるべきことですけどね
タイムカードを書き換える会社はすぐに退職すべし！
このように、タイムカードを書き換えできるもので記録する会社は非常に危険な会社であるということです
可能な限り自分で記録を取るようにしましょう
過去記事
残業時間によっては会社都合となる場合もありますので、労働時間の記録は自分で取るべきと断言いたします
タイムカードの書き換えが行われている時点で、法律違反を当たり前に行っているクソブラックなので、証拠を押さえてしかるべき機関に通報した上で、未払い残業代をしっかりと請求してから会社都合で辞めてしまいましょう
タイムカードを書き換えるという犯罪企業にいる必要はありませんし、そういったクソゴミから逃げて労働力を提供しないことが何より重要ですから
現代において、フルタイム勤務であっても生活保護を下回る待遇、法律違反が常態化しているクズ同然のブラック企業が数多く存在しています
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