可能な限り、会社都合扱いにしてゆっくりと職探しをしましょう
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こんにちは、東郷五十六です
ブラック企業から脱出したとしても、金銭面で不安が出るのは当然のこと
そんなときに役立つのが失業保険というもの
会社を辞めるときにうまく立ち回れば、早く給付が始まります
ここでそんな失業保険について解説をしていきます
失業保険について
退職理由によって、自己都合退職と会社都合退職に分かれます
自己都合退職：自分から言い出して会社を辞める、懲戒解雇されたときにあてはまります
7日の待機ののち、3か月間の給付制限ののちに一定期間支給されます
会社都合退職：会社の倒産、懲戒解雇以外で解雇される等、会社側の都合で辞める場合にあてはまります
7日の待機ののち、待機の翌日から一定期間支給されます
給付制限が外れる条件について
会社都合であれば給付制限が外れますが、自己都合の場合は３か月の給付制限がかかります
しかし、正当な理由があれば給付制限を解除することができます
- 心身の障害によって就労が困難になった
- 両親等親族の介護が必要になった
- 配偶者に合わせて引っ越しをして、通勤が困難になった
この場合、特定理由離職者という扱いとなり、会社都合退職と同等の扱いを受けることになります
こんな理由で離職しても給付制限が外れます
会社都合退職には、 下の理由で退職した場合でも適用されることがあります
この場合は特定受給資格者という扱いになり、会社都合同様の扱いを受けます
残業が多すぎることによる退職
- 退職前の6か月間で月45時間以上の残業が3か月連続した
- 退職前の直近1か月で100時間越えの残業があった
- 退職前の直近3か月で、平均して80時間越えの残業があった
タイムカード、会社特有の勤怠システムの場合、会社に改ざんされて正確な時間が把握できないようにされてしまう可能性が非常に高いです
可能な限り自分で記録を取り、自衛しておくべきでしょう
極端な業務内容の変更
例えば、製造職で勤務していたのに、いきなり営業へ異動となった
これは労働基準法15条にある『労働契約における従事すべき業務』と異なるため、問答無用で退職できます
会社が法律違反をしている
これは1日どころか1秒でも脱出すべき案件です
よくある例として、労働者の健康に関することです
Atusiさんの記事にあるように
- 溶接で保護面をつけさせない
- レーザー加工機で作業するときにマスクをつけさせない
- プレス機の安全装置を外して作業させる
ということは、明らかに健康を害することなので、会社側の健康配慮義務違反および安全配慮義務違反により即座に退職が認められます
給料の未払い
月給のうち１／３以上の金額が2か月連続で支払いがない場合で辞めても、会社都合とみなされます
会社側は資金繰りの問題で待ってくれというでしょうが、
ぶっちゃけ支払うべき賃金を払わないこと自体アウトです
労働基準法第２４条２項にも、
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない
とありますので、れっきとした法令違反ですのできっちり請求しましょう
労働の対価を出すのが経営者の義務である以上、それができない以上はとっと会社畳めというレベル
給料の減額
本来もらえるはずの給料の８５％以下に下げられた場合、問答無用で辞めても問題ありません
これは、労働基準法91条にある
『就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の値が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が、一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない』
に違反しているからです
わかりやすい例でいえば、
・額面２４万円の契約で働いているのだが、突然額面で１７万に下げられた
この場合、24万円の８５％である20.4万円以下であるため、違法な賃金カットとなり、会社都合で退職できます
各種ハラスメントによる退職
いうまでもなく犯罪行為です
証拠は必須ですので、ボイスレコーダーを準備しましょう
また、日記をつけるのもよいでしょう。その場合、可能な限り詳しく書き残しておくと 証拠として使える可能性があります
離職理由が違う？
会社を辞める際に、離職票という書類を受け取ることになります
これは、失業保険の受給資格を決定する大事な書類です
離職理由を番号で記しており、ざっくりまとめると
- 会社都合：１１、１２
- 自己都合：４０、４５、５０、５５ （後ろ２つは懲戒解雇の場合）
- 特定理由離職者：３１、３２、３３、３４
- 特定受給資格者：２１、２２、２３、２４
とわけることができます
ブラック企業は40、45（正当な理由のない自己都合退職）として処理してきます
詳しい理由は後述いたしますが、社会的信用の低下を懸念して、労働者側に非があるように仕向けてくることがほとんどです
この場合、ハローワークの窓口で離職理由が違うことを説明、証拠となるものを提出すれば離職理由を変更してくれる可能性があります
私の場合、辞めたブラック企業からは４５：正当な理由のない自己都合退職として離職票が送られてきました
しかし、病院の診断書を提出したことにより特定理由離職者として認められ、待機満了と同時に失業保険を受け取ることができました
社会的信頼の低下って？
ブラック企業が恐れる社会的信用の低下については、以下の通りになります
助成金が止められる
厚生労働省で取り扱っている助成金（設備投資をする際の一定の補助がある等）のことを指し、
一定条件を満たせばどこの会社でももらえて、返済不要というものです
この助成金は、離職理由によって支給するかの判断を出します
それは、過去1年間以内に解雇があったかという判断ポイントが存在します
解雇は労働者を一方的に辞めさせる行為ですので、会社都合退職にあたります
解雇があった場合、助成金が止められる可能性があるので、自己都合にしたがるのです
会社の信頼低下
経営が危ない会社（つまり倒産しそう）という噂を立てられると、会社間の取引に影響を及ぼします
そして、銀行からの貸し渋りを恐れています（これについては、実際に私が確認をとっています）
ハロワ、学校との関係が悪化する懸念がある
一定以上解雇等会社都合による離職者が出ている場合は、ハロワで求人を置くことに制限がかかる場合があります
学校の場合、上記のように潰れかけの会社に生徒を入社させた場合、進路関連において傷がつく可能性があるため求人を断る可能性があります
終わりに 会社都合にできるだけしてやめましょう
このように、正しい知識を持って行動すれば何の問題もありません
証拠となりそうなものは必ず集めておけば、退職した際に役に立つので普段から積極的に集めておきましょう
会社都合で辞めた場合、失業保険も早く降りるし、健康保険の支払いが軽減されるというメリットがありますので、積極的にやるべき
こうゆう知識を知っているかどうかで天国と地獄の境目とも言えます
現代において、フルタイム勤務であっても生活保護を下回る待遇、法律違反が常態化しているクズ同然のブラック企業が数多く存在しています
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